2016年6月23日制定
2022年4月1日改定

京阪プライベート・リート投資法人（以下、「本投資法人」といいます。）は、個人情報の重要性を認識し、取得した個人情報の取扱いに関しては、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）その他の個人情報の保護に関する法令等を遵守し、以下の取り組みを実施いたします。

1. 個人情報の取組方針

本投資法人は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、本投資法人が各種業務を行うにあたっては、個人情報保護法その他関係法令及び主務官庁のガイドライン等を遵守し、適正な取扱い、管理及び保護に努めます。

2. 個人情報の適正な取得

本投資法人が個人情報を取得する場合には、適法かつ公正な手段により、かつ、利用目的を特定した上で、その目的達成に必要な範囲で取得させていただきます。

3. 個人情報の利用目的

本投資法人は、本投資法人が保有する個人情報を以下の目的のために利用します。但し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。）に基づいて取得、利用、保管する特定個人情報（番号法に定める意味を有します。以下同様とします。）については、個人情報関係事務（番号法に定める意味を有します。）の用に供する目的その他法令上許容される目的のために利用します。

1. 本投資法人の資産運用報告書送付、投資主総会開催のご案内、分配金のお支払い等、投資信託及び投資法人に関する法律（以下、「投信法」といいます。）その他関係法令等に基づく、本投資法人の投資主様の権利行使、投資主様に対する本投資法人の義務の履行その他本投資法人の義務の履行及び権利の行使並びにこれらに付随する諸対応を行うため。
2. 投信法、金融商品取引法その他関係法令等に基づく、本投資法人の各種報告書等の作成及び提出、並びに、投資主名簿等の本投資法人の投資主様に係る各種データの作成及び情報管理を行うため。
3. 本投資法人に係る資産の取得、仲介、売却、譲渡、賃借、賃貸及び管理並びにこれらに関する情報収集、調査分析及び検討（本人確認、信用調査及び権利関係調査等を含みます。）に係る業務を行うため。
4. 本投資法人が保有する物件又は保有していた物件の賃料の収受、敷金の返還そのほかの賃貸に関する業務を行うため。
5. 本投資法人が保有する物件の修繕、増築又は改築工事等を実施する際の通知ないし連絡を行うため。
6. 不動産市場動向分析、借主様の満足度調査又は商品開発等の調査分析を行うため。
7. 本投資法人の発行する投資口の購入を検討される方からのお問合せ又は資料の請求等に対する対応を行うため。
8. 本投資法人による資金の借入れ及び投資口の追加発行その他の資金調達に関する業務を行うため。
9. 本投資法人の投資主様に対し、本投資法人の事業に関する情報等の通知を行うため。
10. 本投資法人へのお問合せ又は資料の請求等への対応を行うため。
11. 本投資法人の決算業務その他の会計及び税務に関する業務を行うため。
12. 本投資法人の登記手続きのため。
13. 専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士等をいいます。）に助言を依頼するため。
14. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認を行うため。
15. 本投資法人が行う一般事務その他関連する業務の適切かつ円滑な遂行のため。
16. 上記(1)乃至(15)に附帯又は関連する業務の遂行のため。
17. 上記(1)乃至(16)の利用目的の達成に必要な範囲で第三者に提供するため。

4. 個人データの第三者への提供

本投資法人は以下に掲げる場合を除き、取得した個人情報を含む個人データを第三者に提供いたしません。

1. ご本人の書面による同意がある場合。
2. 法令に基づく場合。
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
6. そのほか法令により、提供が認められている場合。

なお、番号法に基づいて取得、利用、保管する特定個人情報については、ご本人の同意の有無にかかわらず、法令に基づく場合を除き、第三者に提供いたしません。

5. 保有個人データの適正な管理

本投資法人は、保有する個人データを利用目的の達成に必要な範囲内において正確かつ最新の状態に保つように努め、漏えい、滅失又は毀損等を防止するために必要かつ適切な措置を講じます。また、本投資法人は、その業務委託先に対して個人情報を開示・提供する際には、個人データの漏えい、滅失又は毀損等を防止するため以下のような安全管理措置を講ずるよう、業務委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

基本方針の策定

• 個人情報取扱方針及び個人情報取扱規程等を策定・整備

個人データの取扱いに係る規律の整備

• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について定めた個人データの取扱規定を策定

組織的安全管理措置

• 個人情報保護のための組織体制の整備
• 個人データの管理に関する責任を担う者として個人情報管理統括責任者を設置し、個人データ保護を定めた規程等の整備と規程等に従った運用を実施　等

人的安全管理措置

• 役職員との個人情報に関する機密保持誓約書の締結
• 役職員に対する個人情報保護に関する教育　等

物理的安全管理措置

• 個人データを取り扱う区域における役職員の入館管理の実施
• 個人データを取り扱う機器、書類等の盗難又は紛失等の防止措置の実施　等

技術的安全管理措置

• 個人データを取り扱うシステムのアクセス制御（担当者等の限定）の実施
• 個人データを取り扱うシステムへの外部からの不正アクセス等の防止措置及びシステムの稼働状況の監視の実施　等

6. 本個人情報保護方針の継続的見直し

本投資法人は、個人情報保護を図るため、また、法令等の変更に伴い、本個人情報保護方針の継続的な見直しを行います。なお、本個人情報保護方針の内容が改定された場合には、速やかに本投資法人ウェブサイトに掲載いたします。

7. 個人情報の管理について責任を有する者

住所	〒540-0008　大阪市中央区大手前1丁目7番31号
名称	京阪プライベート・リート投資法人 執行役員　谷口　直大

8. ご連絡先

個人情報に関するご質問及び本投資法人が保有する個人データの開示、内容の訂正、追加、削除、利用停止等のお問合せにつきましては、下記の連絡先までお願い致します。

名称	京阪アセットマネジメント株式会社　企画・管理部
住所	大阪市中央区大手前1丁目7番31号　OMMビル15階
電話番号	06-6946-5188
受付時間	午前9時30分から午後5時30分まで（土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除きます。）

但し、投資主名簿記載事項の訂正、追加又は削除に関しては投資主名簿等管理人を申出先とします。ご連絡は、下記の連絡先までお願いします。

名称	三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
住所	大阪市中央区北浜四丁目5番33号
電話番号	0120-782-031
受付時間	午前9時から午後5時まで（土曜、日曜、祝祭日を除きます。）